サスティナブル
木を届ける責任。
木を育てる未来。
当社は持続可能な森林の保全に寄与するために
国際的な森林認証制度であるFSC®認証、SGEC/PEFC認証を取得しています。
生産・流通履歴を追跡できるトレーサビリティが明確な森林認証材を適切に建築現場へ届けることで、
責任ある木材利用と森林資源の循環に取り組んでいます。
・FSC®認証（FSC®-C163593）
・SGEC認証（SGEC/31-31-170）
・PEFC認証（PEFC/31-31-170）
森林認証制度と当社の役割
森林認証制度について
森林認証制度とは、適切な管理がされた森林から産出された木材に認証を発行し、
消費者に持続可能性に配慮した木材を選んで買う機会を提供する制度です。
本制度は、以下の二種類の認証から成り立っています。
FM認証（Forest Management）
森林管理団体が定める基準に基づき、森林が環境保全、地域社会への配慮、経済的な持続可能性を踏まえて適切に管理されていることを証明する認証です。
責任ある森林管理を通じて、将来にわたり森林資源を守り活用することを目的としています。
CoC認証（Chain of Custody）
CoC認証は、認証林から産出された木材や紙製品が、加工・流通の各段階で適切に管理されていることを証明する認証です。
原材料の由来を追跡・管理することで、消費者へ信頼性の高い認証製品を届けることが可能となります。
対応認証・登録制度一覧
FSC®/CoC認証：FSC-C163593ライセンス番号：FSC®-C163593
認証番号：JIA-COC-210004
FSC®認証は、森林減少など世界の森林が抱える問題や市民の環境意識の高まりを背景として、1994年に設立された国際的な森林認証制度です。世界中の様々な利害関係者の合意により定められた、環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証するFM認証、林産物の加工・流通プロセスを対象とするCoC認証があり、独立した第三者機関が厳正な審査を行います。
PEFC認証ライセンス番号：PEFC/31-31-170
登録No.JIA-PEFC-COC-1601
PEFC認証は、1999年に発足した持続可能な森林管理を推進する国際的な森林認証制度です。各国の森林認証制度を相互承認する仕組みを持ち、ISOの原則に基づき、独立した第三者機関が森林管理や木材・紙製品の加工・流通を審査します。持続可能に管理された森林由来の原材料やリサイクル材の利用を通じて、世界の森林保全と地域社会の発展を支えています。
SGEC認証ライセンス番号：SGEC/31-31-170
登録No.JIA-SGEC-COC-079
2003年設立の「一般社団法人 緑の循環認証会議」が運営。日本独自の森林認証制度です。
国産材の流通に強く、PEFCと相互承認しているため、日本の木材を海外へ輸出する際にも機能します。
クリーンウッド法登録事業者登録番号No.HOWTEC-CLW-Ⅱ 0058号
クリーンウッド法は、2016年に制定された、合法的に伐採された木材や木材製品の流通・利用を促進するための法律です。当社は、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者として登録しており、合法性が確認された木材の利用を推進します。
当社の役割
森林認証材の販売および流通には、さまざまな課題が伴います。
弊社は流通業者としてお客様とサプライヤーの間に立ち、森林認証材の円滑な供給を実現いたします。
よくある問題点
- ・流通過程でCoCのチェーンが途絶えてしまう
- 森林認証材のチェーンを正しく繋いで販売するためには、流通に関わるすべての事業者が森林認証材を適切に分別・管理し、トレーサビリティを維持する必要があります。しかし、日本国内の木材流通では、商社・問屋・販売店・納材業者など多くの事業者を経由するため、森林認証材として適切に管理・販売できる体制を維持することは容易ではありません。当社は創業以来、国内外のサプライヤーやCoC認証取得事業者との信頼関係を築き、直接取引を行ってきました。納材業者として現場まで一貫してCoC認証材を管理・配送できる体制を整えています。
- ・必要な時に必要な数量の森林認証材が入手できない
- 森林認証材は、トレーサビリティ確保のため、一般的な木材と比べて調達から納品までに時間を要する傾向があります。また、必要数量に合わせた柔軟な生産対応が難しく、森林認証材の採用を断念せざるを得ないケースも少なくありません。当社では、国内外のサプライヤーから供給される森林認証材を適切に分別・管理できる体制を整えています。さらに、樹種や製品ごとの納期特性を把握した上で、保管・販売を行うことで、安定した供給を実現しています。
- ・どの商品が森林認証材で対応できるかわからない
- 建築現場で使用されるすべての木材を、森林認証材で対応できるとは限りません。求められる寸法・樹種・性能・数量などの条件を踏まえながら、サプライヤーが安定供給可能な仕様へ調整することも重要です。当社では、営業担当者が現場のニーズとサプライヤー双方の条件を正しく理解し、供給可能な森林認証材を踏まえた最適な提案を行っています。
森林認証製品に対する
基本方針
吉条木材商会（以下「当社」という）は、木材流通の要衝である新木場に拠点を置く企業として、持続可能な森林資源の活用と環境保護を経営の最重要課題の一つと捉えています。当社は、地球環境の保全と次世代へ豊かな森林を引き継ぐため、以下の基本方針に基づき、透明性の高い森林認証製品の供給を通じて、お客様に安心と信頼を提供いたします。
- 適切な管理体制の構築当社は、森林認証製品の取扱いに際し、産地からお客様の手元に届くまでのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保し、適切な分別・管理を徹底いたします。
- CoC認証要求事項の遵守林産物の加工・流通段階における認証（CoC認証）の要求事項を厳格に遵守し、適正な森林管理に由来する製品であることを保証いたします。
- 教育と周知徹底森林認証製品の取扱いに関する統括責任者を設置し、役員および全従業員に対してマニュアルの周知徹底と啓発活動を行い、組織全体での意識向上を図ります。当社は森林認証マニュアルについて定期的に監査します。また当社の業務内容、社会情勢、情報システム等の変化に適合するように継続的に見直しを行います。
- 継続的な改善と対話社会情勢や環境基準の変化に合わせ、森林認証マニュアルを定期的に監査・見直しいたします。また、国内外の供給元との連携を深め、環境負荷の低減と安定供給の両立に努めます。
株式会社吉条木材商会
吉条正明
その他の取り組み
吉条木材商会は企業活動を通じて得た利益の一部を植林活動にて社会に還元してます。
北海道栗山町 植林事業
北海道栗山町にて「栗山町企業の森林（もり）づくりに関する協定」の調印式が行われました。当社を含めた4社（住友林業様・山地ユナイテッド様・北海広葉木材様）と町が連携して行う、合同協定です。
この取り組みは、企業と自治体が協力してCO2吸収や水源を守る豊かな森を育てるものです。栗山町の町有林にて植樹や下刈りなどの保全活動を行い、カーボンニュートラルの実現と地域環境への貢献を目指して活動してまいります。
インドネシア ファルカタ植林事業
住友林業と植林共同プロジェクトとして
インドネシアにファルカタの植林活動を行いました。